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後で賠償金を支払われた時

2014/08/01

会社の勤務時間内や通勤途中での自動車事故によって被害を受けた場合については、いわゆる労働災害に該当することとなるため、勤務している会社を通じて、労災保険のほうからケガの治療費などの支払いを受けることが可能となっています。
この場合、加害者側が加入している自賠責保険や任意の自動車保険のほうからケガの程度などに見合った保険金が支払われることがわかっているため、あえて労災保険を先に請求するケースは少ないというのが実情ですが、特に請求先として自動車保険を先にするのか、労災保険を先にするのかといった明確な規定はないため、被害者が随意に選択することができます。
しかしながら、両方の保険から同じ治療費の名目で支払いを受けては二重取りになってしまい、社会的に公平とはいえないため、あらかじめ一定のルールが定められています。
労災保険を先に請求して給付を受け取り、後で加害者から賠償金が支払われるような場合ですが、このようなケースでは、労災保険からの支払いと引き換えに、自賠責保険を運営する政府が加害者に対する損害賠償請求権を取得します。これを法律の世界では「請求権代位」と呼んでおり、政府のほうが被害者に代わって支払われた金額分を加害者に求償します。

先に賠償金を支払われた時

2014/08/01

交通事故に遭いますとスムーズに解決できないことがあります。理由は、ほとんどが過失割合でもめるからです。誰でもそうですが、自分が悪いと認めることはしたくないものです。また、自動車保険の金額は自分の責任範囲内でしか支払われません。その意味においても過失割合は重要です。
自動車保険に加入しますと、最初に保険会社から言われることは「自分で交渉をしない」ことです。たまに「保険に入ってますので、全部自分のほうで支払います」などと無責任なことをいう人がいます。繰り返しますが、保険会社が支払う賠償金はあくまで当事者が負うべき責任の範囲内です。
ですから過失割合は簡単に決まるものではありませんが、そうしますと損失を被る人が出てきます。それは被害者です。
例えば、交通事故で重傷だったとき入院することになりますが、入院には費用が発生します。加害者に過失割合が多い場合は、本来ですと加害者側から支払われる保険金で賄うのが道理です。しかし、過失割合が決まらないばかりに保険金の支払いが滞ることになります。
このようなときに被害者が損失を被らないように加害者側から保険金が先払いされることがあります。そうしたときは、賠償すべき金額が確定したあとに、先払いした保険金を差し引きした分が支払われることになります。

休業特別支援金ってなに?

2014/08/01

休業特別支援金とは、労災保険から支給される休業補償給付に上乗せされて支払われるお金のことです。平均賃金の2割の金額が給付され、休業補償給付の申請をしていれば同時に給付されます。休業補償給付というのは、労働者が業務中や通勤中に起きた怪我や病気によって仕事をすることができず、賃金も貰えないという状況で支給されます。怪我や病気にかかった日から数えて4日目に最初の給付があり、金額は平均賃金の6割となっています。

休業補償給付の上乗せとは書きましたが、特別支援金は個別に申請することも可能です。休業補償給付は付与されない場合がありますが、一方でも特別支援金の申請が可能な場合があるのです。例えば、休業中でも企業から賃金が支払われている場合や、相手がいる事故でその相手から休業補償を受けている場合には休業補償給付はもらえません。しかしこのうち、相手方からの補償金がある場合に限っては、特別支援金のは受け取れることが可能です。金額は問わない為、10割の補償金がなされたとしても受け取ることができ、最大で12割分が得られることになります。申請のタイミングは、相手方からの補償を受け取ったあとか、示談の成立後となっています。

交通事故における治療費と労災保険について

2014/08/01

交通事故で受傷し治療を行う際は、自賠責保険扱いの自由診療で行われることが一般的です。ただし加害者が任意保険に加入していない場合や被害者に過失がある場合で、自賠責保険でカバーされる範囲を超えてしまう場合は、労災保険を使って治療を行うべきです。自賠責保険は、ケガの場合120万円が支払限度額になります。骨折等の重傷の場合はもちろん、当初は軽傷と思われた場合でも当初の見込みよりも治療に時間がかかったような場合には、自賠責保険の限度額を超えてしまうことがよくあります。加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人が自賠責保険でカバーされない部分を賠償する義務がありますが、無い袖は振れないと言うとおり、資力がなければ被害者は何ももらえず泣き寝入りになってしまいます。また被害者に過失がある場合は、被害者の過失分は賠償金から差し引かれることになります。このような場合には、労災保険を使うことで治療費が自由診療よりも安くなるため、最終的に被害者が賠償を受けられる金額が多くなります。また仕事を休んでいる場合や、被害者に後遺障害が残存しているような場合には相手からの賠償金の他に、特別支給金が労災から支払われます。

立て替え額が少なく済むケースを紹介!

2014/08/01

自動車のある社会ではどんなに気をつけても一定の確率で事故に遭遇する可能性に囲まれながら生活をするしかありません。運悪く事故に巻き込まれた場合、大した痛みを感じなかったとしても病院にかかってしっかりと検査をしておくのは重要です。交通事故の影響は事故後しばらく経ってから出てくることもあるため、よく注意して病院にかからなければなりません。
その際に注意しなければならないのは交通事故の場合は健康保険が適用されないという点です。一般的に自動車保険を使って治療を行うことになるのですが、事前に手続きをしておかないと自費分を立て替えなければならにということになりますので注意が必要です。もしも時間的に余裕があるのであれば事前に加入している保険会社に連絡をして病院受診の旨を連絡するのが良いでしょう。状況にもよりますが、建て替えをせずに病院が直接保険会社に請求を出してくれることになるケースもあります。そのためには保険会社のスタッフが病院に直接話をして料金について合意が出来ている必要があります。そのため、すぐに病院にかかるのではなく保険会社に連絡を入れてから通院するというのも選択肢の一つです。もしも建て替えを行った場合は保険会社への申請書を後日掻くことになります。

治療費が安くなるケースとは

2014/08/01

事故でけがをして病院で治療を受けた場合健康保険は使えないという間違った認識がありますが交通事故で病院にかかった場合でも健康保険は使えます。
また病院側からもこのような認識で自由診療になるといわれる場合がありますが、法的に見ても病院側が保険診療を拒むことはできません。
健康保険利用のメリットとしては、自由診療よりも自身が負担する費用を安くすることが出来ます。もし、自分にも事故の過失が認められる場合自分で負担する治療費が安くなり、建替え額も少なくて済みます。
たとえ、相手側に全面的に過失責任がある場合でも、賠償金の入金までは自分で診療費を建替えることになりますが、その金額が少なくて済みます。
保険診療の場合、病院の診療費は、事故の加害者が支払うべきものですが、保険診療を受けると費用の7割を健康保険が負担するということになってしまいます。
その場合、健康保険で負担した7割に当たる金額を後から事故の加害者に請求することになりこのことを第三者請求と言います。また、通勤中の交通事故の場合は労災保険の申請ができますが、加害者の自賠責保険などから先に賠償があった場合は、労災保険からその分の金額が差し引かれます。怪我で働けない場合などには労災保険の休業特別支給金を受けることが出来、その分メリットがあります。このように自動車保険と健康保険の両方をうまく活用したほうがよいでしょう。

第三者求償って何?

2014/08/01

第三者求償とは交通事故の第三者行為が原因となって要介護状態におちいったり、要介護度が重度のものとなり介護給付が必要になったときに被害者である被保険者が介護サービスを利用した際に、発生した費用は加害者である第三者が負担するべきという考え方のことを言います。
介護保険法第21条に定められている規定に基づいて、第三者行為が原因となって介護保険給付額を限度額として、被保険者が加害者である第三者に対して損害賠償請求権を保険者である地方公共団体が取得することになり、介護保険給付費について地方公共団体が負担した部分を加害者に損害賠償する権利が発生します。
この権利を行使するためには対象となる方が、保険者である地方公共団体へ届出を行います。
介護認定の原因報告書や、第三者行為のよる傷病届、交通事故証明書、事故発生状況報告書などの書類に必要事項を記載した上で提出を行い、地方公共団体が確認を行って加害者や損害保険会社などの第三者側と地方公共団体や、その委託されたものが損害賠償の交渉をすることになります。
交通事故と介護給付との因果関係が確認できなければ、求償は行われない場合もあります。
交通事故以外の第三者行為によって要介護状態におちいった場合の求償の手続きは、改めて役所に相談する必要があります。

事故のケガと自由診断

2014/08/01

交通事故などに遭った場合は怪我などを病院で診てもらうことになるでしょう。その際は基本的には自由診療ということになりますが、これは保険を使用した場合よりも高い金額を支払わなくてはならなくなります。ただ、健康保険を使用できないという決まりがあるわけではなく、自分の意思によって健康保険を使用することも出来ます。
この自由診療とはどのようなものなのかというと、健康保険などの保険を使用せずに診察をしてもらうことです。健康保険では診療単価の点数ごとに単価が決められているのですが、保険を使用しない場合は点数に対する単価は特に決められておらず、病院によって変わってきます。
こちらが被害者である場合は相手の保険からこちらが病院で支払った診察料なども受け取ることが出来るのですが、被害者にも過失があった場合は全額を加害者に請求できないことがあります。そのような事態を避けるために保険を使用しない高額な診察ではなく、健康保険を使用した診察をするということも考えた方が良いでしょう。事前に病院に健康保険を使用した診察を受けることが出来るのかを聞いておくと良いでしょう。
病院でどのような診療を受けるかは、被害者に過失があるかどうかを考えてから選択をすると良いでしょう。

交通事故時における治療と健康保険の内容について

2014/08/01

通常の場合にあって、交通事故における怪我等の治療については、事故を発生させた本人(加害者)と、事故の被害を受けた被害者の双方が存在する事となります。
この場合、事故を発生させた加害者に全ての過失割合がある場合には、治療費の全額を加害者の責任において負担する事が原則とされておりますので、このような場合に備え、運転する人は、自動車保険等に加入する事で、事前の策を講じているのが一般的な運転者の認識とされております。
ところが、自動車保険等、事前の策を講じる事無く、運転する人も存在するのです。このような状況にあって、事故により被害者となった場合でも、加害者が自己の費用を以って、誠意ある対応を示す場合は問題ないのです。
反面、加害者が誠意を示す事が困難な場合にあっても、怪我をした被害者は、治療を必要としているのですから、正当な治療を受けられる事が望ましいと考えるのですが、このような場合、治療費の負担は誰が、どのように負担する事となるのでしょうか。
基本的には、健康保険を適用することで、通常の治療を受ける事が可能であり、事故が原因で、仕事が困難な状態となり、収入の道が閉ざされた場合にあっては「傷病手当金」が支給され、死亡の場合には「埋葬料」の支給を受ける事も可能です。
けれど、賠償の責任は加害者にあり、健康保険は一時的な対処としての役割を担いますので、加害者が賠償責任を逃れる制度では無い事を、確認願いたいのです。