後で賠償金を支払われた時

会社の勤務時間内や通勤途中での自動車事故によって被害を受けた場合については、いわゆる労働災害に該当することとなるため、勤務している会社を通じて、労災保険のほうからケガの治療費などの支払いを受けることが可能となっています。
この場合、加害者側が加入している自賠責保険や任意の自動車保険のほうからケガの程度などに見合った保険金が支払われることがわかっているため、あえて労災保険を先に請求するケースは少ないというのが実情ですが、特に請求先として自動車保険を先にするのか、労災保険を先にするのかといった明確な規定はないため、被害者が随意に選択することができます。
しかしながら、両方の保険から同じ治療費の名目で支払いを受けては二重取りになってしまい、社会的に公平とはいえないため、あらかじめ一定のルールが定められています。
労災保険を先に請求して給付を受け取り、後で加害者から賠償金が支払われるような場合ですが、このようなケースでは、労災保険からの支払いと引き換えに、自賠責保険を運営する政府が加害者に対する損害賠償請求権を取得します。これを法律の世界では「請求権代位」と呼んでおり、政府のほうが被害者に代わって支払われた金額分を加害者に求償します。

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